教員の労働時間削減

教員の長時間労働を防ぐには？

文部科学省が2016年に実施した教員勤務実態調査によると、小学校教員の平日平均勤務時間は11時間15分。年々、伸びてきています。また、過半数の教員が過労死ラインを超えて働いているという説もあるなど、長時間労働が蔓延しすぎ・業務量が多すぎて感覚が麻痺している方も多いのではないでしょうか。

参照元：文部科学省【教員勤務実態調査（平成28年度）の分析結果及び確定値の公表について （概要）PDF】

教員の労働時間がどんどん増えている背景には

• 脱ゆとりによる授業時間追加
• 学ぶ内容の増加により準備時間の追加
• 成績処理時間の増加
• 生徒一人ひとりへの真摯な対応が求められる
• モンスターペアレンツなど過剰な保護者対応
• 部活動の強制
• 多くの業務に関して仕組み化・IT化が遅れている

などなど、もともと多すぎる業務内容に加え、近年の方針と保護者の姿勢の変化によりさらに無駄な時間を取られているようです。これからさらに小学校はプログラミング教育や英語など新たな教育課題が必修になるほか、中学高校でも授業革新が求められており、教員の勤務時間はさらに増える事が懸念されます。

とはいえ教員の勤務時間も既に限界を突破している状況であり、いきなり学校の体制や教育の方向性を変える事も出来ないでしょう。となると、今すぐにでも出来る施策は「出来る部分をシステム化・IT化し、教員に押し付けている煩雑な事務作業を減らすこと」ではないでしょうか。

教務システム・校務支援システムがもたらす利点

教育現場の脱ブラックを推進すべく、2018年に文部科学省は「統合型校務支援システムの導入のための手引き」を公表し、教務システムによる業務の効率化を推進し始めました。

教務システム・公務支援システムを導入した学校では、教員一人当たり学期で約10時間の業務改善効果が表れました。

システム内にデータが充足し完全に機能しだせば1時間以上の短縮も夢では無いでしょう。

とくに成績処理や出欠管理など、手書処理ではミスや検算などが必要になってきてしまう雑多な部分をすべて請け負ってくれるため、学期末に雑多なタスクが増えることもなくなります。中には成績表を完全に印刷に移行し、返却も求めない方式に変えるなど、伝統として行われてきた事をITにより一新して長時間労働を減らす工夫をする学校もあります。

他にも、自分が受け持つ業務内容や生徒の情報を共有しておくことで別の教員に一時的に引き継ぐのが簡単になるため、以前より平日の有給休暇が取りやすくなる可能性も高まるでしょう。

参照元：[pdf]文部科学省【第Ⅰ部 統合型校務支援システムの 導入・利用に関する手引き】